GW消費は伸びるのか 旅行好調も広がる節約志向
今回のニュースのポイント
今回のゴールデンウィーク（GW）は、旅行や外食といった「体験型消費」への意欲が堅調な一方、日常的な支出は長引く物価高の影響で抑制傾向にあります。特に「予定なし」と回答する層が4割強にのぼり、アクティブ層との「二極化」が鮮明となりました。消費全体のパイが拡大するのではなく、家計が限られた予算の中で優先順位を厳格に見極める「選別型消費」へのシフトが浮き彫りとなっています。
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「せっかくの連休だから出かけたい、けれど普段の生活は切り詰めなければ」——。ゴールデンウィーク（GW）に入り、日本の消費現場ではそんな家計の葛藤が浮き彫りになっています。旅行やレジャーといった「体験型」の支出には動きが見られる一方で、日々の暮らしに直結する支出は慎重に抑えられており、家計の消費行動は「何にお金を使うか」をシビアに選ぶ方向へと明確にシフトしています。
今年のGW消費を象徴するのは、顕著な「二極化」と「メリハリ」です。JTBによる試算によると、今回のGWにおける総旅行者数は約2,400万人（前年比101.9％）とわずかに増加し、観光地や商業施設には人出の回復を感じさせる光景が広がっています。しかし、その内実を詳しく見ると、1人あたりの国内旅行費用は約4万6,000円と、前年比でわずかに減少。遠出を控えて「近く、短く、しかし体験の質は落とさない」という工夫が見て取れます。その一方で、民間調査では「特に予定はない」と答えた層が4割強に達し、過去数年で最多の水準を記録しました。「よく動く人」と「ほとんど動かない人」の差がかつてないほど開いているのが現状です。
こうした背景にあるのが、長引く物価高を背景にした家計負担の増加です。160円台をうかがう円安局面や不安定なガソリン価格が、家計の「総予算」を圧迫しています。直近の調査でも、GWにかける平均予算は約2万7,000円と前年から5％近く減少しており、総予算を絞り込む動きが数字にも表れています。すべての支出を一律に増やすことが難しくなった今、消費者は自分にとって価値のある「非日常の体験」には対価を払う一方で、日常の買い物や外食についてはブランドの見直しや回数の制限を行う「選別消費」を常態化させています。
消費構造の変化は、業種ごとに明暗を分かつことになりそうです。観光・レジャー産業は、コロナ後の回復が一巡したあとも、プレミアムな体験や推し活といった「選ばれる理由」がある領域で堅調な推移を見せています。一方で、日用品を扱う小売業や、中価格帯のファミリーレストランなどは、消費者の節約志向と割高感の狭間で伸び悩む傾向にあります。外食業界においても、特別な日の高単価店と、利便性の高いファストフードが支持される一方で、特徴の薄いミドルレンジの店舗は苦戦を強いられるという「二極化」が鮮明です。
今回のGWで見えている「メリハリ志向」は、一時的な連休の風景ではなく、今後の日本の消費構造を予兆するものとなる可能性があります。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない「実質賃金」の課題が解決されない限り、消費者は「優先順位」に基づいた選別を緩めることはないでしょう。
今年のGWは、単に「消費が強いか弱いか」を問う時期ではありません。家計が限られた予算の中で、どの業種やどの体験に「一票」を投じるのか、その選別眼が試される局面です。この「選ばれるための競争」は連休明け以降、さらに激しさを増していくことになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
