2026年4月現在の15歳未満人口は前年比35万人減の1329万人となり、45年連続の減少で過去最少を更新しました。
今回のニュースのポイント
2026年4月現在の15歳未満人口は前年比35万人減の1329万人となり、45年連続の減少で過去最少を更新しました。総人口に占める割合も10.8%と52年連続で低下し、過去最低となっています。年齢が低いほど人数が少ない「逆ピラミッド」構造が鮮明で、日本の割合は主要国の中でも韓国に次ぐ最低水準にあります。
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5月5日、「こどもの日」。本来であれば子どもの健やかな成長を祝い、社会全体が未来に希望を抱く日ですが、最新の統計データは厳しい現実を示しています。総務省統計局が公表した2026年4月1日現在の推計によると、日本のこどもの数（15歳未満人口）は1329万人で、前年に比べ35万人減少しました。これは1982年から45年連続の減少であり、過去最少を更新し続けている状況です。
さらに深刻なのは、総人口に占める割合です。現在は10.8%と52年連続で低下しており、こちらも過去最低を記録しました。かつて第1次ベビーブーム後の1950年には35.4%と国民の3人に1人が子どもだった時代がありましたが、今や子どもは社会において明確に少数派となりつつあります。
今回のデータで注目すべきは、年齢別の詳細な構成です 。12～14歳の中学生年代が309万人であるのに対し、6～8歳と9～11歳を合計した小学生年代は564万人、0～2歳と3～5歳を合わせた未就学の乳幼児は456万人となっています。さらに細かく見ると、0歳から2歳の最年少層はわずか213万人しか存在しません。
この「未来に向かうほど人数が減っていく構造」は、極めて重要な変化を示しています。現在の0～2歳児は213万人と、12～14歳の309万人よりおよそ3割少ないため、彼らが25～30年後に「親世代」になったとき、たとえ出生率が劇的に回復したとしても、生まれてくる子どもの総数は今の水準にすら戻りにくくなります。日本はすでに、出生率を上げるだけでは人口減少を止められない、構造的な転換点に入っている可能性があります。
国際的に見ても、日本の低水準は際立っています。世界全体の割合24.4%と比較すると、日本の10.8%はその半分以下です。韓国の10.2%に次いで、主要国の中でも極めて「若者が少ない国」の先頭を走っていると言えます。
なぜ、これほどまでに減り続けるのでしょうか。そこには経済的支援だけでは解決できない社会構造の問題があります。都市部への集中に伴うコストの上昇に加え、「支える側」の現役世代（15～64歳）が約7300万人台まで減少している一方、「支えられる側」の65歳以上は3619万人、割合にしておよそ3割に達しており、社会保障の持続可能性が大きな課題となっています。
現役世代が細り、子どもが少数派となる社会では、将来の労働力と消費の土台そのものが縮小し、経済力の低下リスクに直結します。「支援を増やせば増える」という発想を超え、働き方や地域のあり方、そして子どもを少数派として扱う社会の価値観そのものをどう組み替えていくのか。こどもの日は今、祝う日であると同時に、この構造的な現実にどう向き合うかを問い直す日へと変容しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
