今回のニュースのポイント
ダイヘンの2026年3月期決算は、売上高2,377億3,500万円（前期比5.0%増）、最終利益141億800万円（同18.0%増）と増収増益を達成しました。生成AI普及に伴うデータセンター向け投資や電力インフラの更新・再エネ導入が収益を押し上げています。中東情勢等のリスクを織り込みつつも、受注残高は過去最高圏の1,429億円に達しており、来期も強気の業績計画を掲げています。
本文
生成AIの普及とエネルギー転換の加速が、日本の重電・産業機器大手のダイヘンに強い追い風を吹かせています。同社が11日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高2,377億3,500万円（前期比5.0%増）、営業利益187億7,800万円（同16.1%増）、最終利益は141億800万円（同18.0%増）と、高レベルの利益を確保する結果となりました。データセンター投資や電力設備の更新など、関連投資の拡大を背景に、電力インフラ機器や半導体製造装置用電源といった「裏方側のニーズ」を的確に捉えていることが、同社の安定した成長ドライバーになっています。
セグメント別では、エネルギーマネジメント事業が売上高1,282億2,000万円（同6.1%増）、営業利益141億6,500万円（同23.4%増）と好調でした。データセンター向け電力需要や再エネ導入に対応するための電力インフラ投資が世界的に増加するなか、同社の変圧器や受変電設備などインフラ機器の役割が一段と高まっています。半導体関連のマテリアルプロセシング事業も、主要顧客である東京エレクトロン宮城株式会社向けの売上高が383億3,200万円と全売上高の約16％を占めるなど、先端半導体投資の継続が収益を下支えしました。
一方で、ファクトリーオートメーション事業は、欧州や国内の自動車関連投資の先送りが響き 、営業利益が19億7,100万円（同13.4%減）と伸び悩みましたが、米国や中国での新規顧客開拓により売上自体は微増を確保しており、人手不足を背景とした製造現場の省人化・自動化需要は依然として底堅く推移しています。
同社は2027年3月期について、売上高2,800億円（前期比17.8%増）、営業利益250億円（同33.1%増）という強気な通期計画を公表しました。中東情勢を背景とした原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感を織り込みつつも、1ドル＝157円の想定レートに基づき、AI・半導体投資の持続的拡大を取り込む方針です。インフラと半導体関連需要を支える存在感が、決算数字からも鮮明になっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
