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2026年05月17日 17:55
政府・与党内で補正予算編成論が浮上し、電気・ガス料金支援が再び焦点となっています。
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企業物価4.9%上昇 資源価格上昇に円安要因も重なりコスト圧力が一段と強まる
景気先行指数は5カ月連続上昇 家計との温度差鮮明に
家計支出は4カ月連続減 広がる「生活防衛型消費」
審議拒否と強行運営の先に何が残るか 問われる国会の政策形成力
乱高下の日経平均、7万円台定着を試す局面へ 市場は新たな均衡点を探る
景気を待つ経営から変化に備える経営へ 投資を止めない日本企業の新常態
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