2026年3月の家計調査。二人以上世帯の消費支出は実質2.9％減で4カ月連続マイナス
今回のニュースのポイント
総務省が公表した2026年3月の家計調査で、二人以上世帯の消費支出は33万4,701円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比2.9％減少しました。実質での減少は4カ月連続で、特に自動車購入や交際費など大型・選択的支出の落ち込みが目立っています。一方で、設備修繕や医療、旅行関連は増加しており、「必要な支出は行うが、不要不急は抑える」という現在の生活防衛型消費の特徴が鮮明になっています。
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総務省が12日に公表した2026年3月の家計調査報告は、企業収益の改善と家計の慎重姿勢の乖離を鮮明に映し出す内容となりました。二人以上の世帯における1世帯当たりの消費支出は33万4,701円となり、実質で前年同月比2.9％減少しました。実質での減少は4カ月連続となり、景気の持ち直しが報じられる一方で、生活者の足元では生活防衛の動きが続いています。
今回の調査において特徴的なのは、勤労者世帯で「収入は増えているのに支出は減る」という現象です。1世帯当たりの実収入は55万7,663円と、実質で前年同月比4.7％増加しました。名目賃上げやボーナスの増加が表面上の数字を押し上げていますが、手取り収入である可処分所得も実質4.7％増えた一方、税や社会保険料などの「非消費支出」も6.2％増加しており、増収がそのまま自由に使えるお金の増加に直結しているわけではありません。消費に回る割合を示す平均消費性向は82.7％と、前月の89.9％から7.2ポイントも低下しており、家計が将来不安を警戒して現金を温存する姿勢が見て取れます。
支出の内訳を詳しく見ると、消費者の選別姿勢が浮き彫りになります。最も大きく落ち込んだのは自動車等関係費で、実質16.8％の減少となりました。なかでも自動車購入は52.5％減と半減しており、高額な耐久消費財の買い控えが顕著です。また、特掲項目である交際費も実質7.6％減と振るわず、その内訳である贈与金（お祝い金等）は16.0％減少するなど、交際関連支出も抑制傾向が見られます。
その一方で、支出を伸ばしている項目には明確な共通点があります。住宅の設備修繕・維持費は実質15.3％増、保健医療費は20.1％増と大幅に伸びました。これらは先送りが困難な必要不可欠な支出です。また、教養娯楽サービスに含まれる宿泊料も増加しており、旅行などの満足度の高い体験については、日常生活を切り詰めてでも優先したいというメリハリのある消費構造が伺えます。特に高齢者を中心とする無職世帯では、消費支出全体の減少が実質1.1％減に留まっており、保健医療や旅行関連の質を維持する姿勢が注目されます。
現在の日本経済は、企業部門が旺盛な設備投資や利益を享受する一方で、家計部門はその恩恵を実感しにくく、支出を実質で4カ月連続で絞り込むという二極化が進んでいます。今後の焦点は、継続的な賃上げがどこまで家計の安心感につながり、消費マインドの改善につながるかです。企業の好調さが家計の潤いへと循環し、持続的な内需拡大へとつながるかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
