販売戦略で大きな効果を持つポイントサービス。買い物をする際にポイントの付与を意識して買い物をしている人はポイントカード所有者の８５．４％に上り、２００９年調査に比べ５．６ポイント上昇するなど、その影響力の大きさが矢野経済研究所の国内ポイントサービス市場調査で裏付けられた。
同研究所が今年５月から７月にかけてポイントカードユーザーやポイントサービス展開企業などを対象に調査したところによると、国内のポイントカード所有者５００人を対象にしたアンケートの結果では、ポイントカードの平均所有枚数は９．９枚にのぼり、６．３枚を携帯していた。特に女性では平均所有枚数は１２．６枚にのぼり、７．８枚を携帯していた。
また、ポイントサービスを展開している企業では９８％が顧客の囲い込みに有効に機能していると感じており、サービス導入により売上が向上したと７６％が回答。９９％の企業が今後もポイントサービスを継続する考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
