AIや5G・6G時代の通信を支える携帯電話基地局。総務省は2030年代を見据え、電波という限られた資源の有効活用に向けた制度改革を進めています。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省の情報通信審議会は10日、AIや5G・6G、衛星通信などの普及を見据えた電波利用制度の第一次中間答申を公表しました。通信量の増加により、電波という有限資源の有効活用がこれまで以上に重要になる中、2030年代を視野に周波数の再配分や免許制度、基地局整備、AI活用など幅広い制度改革を進める方針です。今後のデジタル社会を支える通信インフラの在り方が、大きな転換点を迎えています。
本文
総務省の情報通信審議会は10日、社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進に関する「第一次中間答申」を公表しました。生成AIの急速な進展にともない、大量のデータ流通が国の産業競争力を左右する時代を迎える中、本報告書は単なる行政上の無線局管理の枠組みを超え、激増するデータ流通をマクロ経済の成長源泉として最適化するための、国家的な通信インフラの再設計に向けた方向性を示しています。
現代の経済活動において、電波は、産業活動や国民生活を支える不可欠なインフラです。しかし、現状のモバイルネットワークは日本の人口を大きく上回る3億3,000万超の携帯端末を抱え、目的に適した低い周波数帯は極めて深刻な逼迫を続けています。AI時代の本格的な到来は、膨大なデータを学習・処理するための半導体やデータセンターの不足だけでなく、それらをリアルタイムに送受信するための通信インフラの容量限界という課題を突きつけています。限られた電波資源をどう配分するかが、新たな経済課題となる中、今後は比較的帯域が確保しやすいSub6やミリ波などの高周波数帯の徹底活用や、既存周波数の計画的な再編・共用が日本経済の成長を維持するための必須条件となっています。
これに伴い、電波行政はこれまでの「電波を割り当てる行政」から、限られた資源を制度設計と最新技術を活用して効率的に利用する「最適運用」へと舵を切り始めています。答申では、6GHzを超える周波数帯の有効利用に向けた価額競争（オークション）制度の実施方法や、基地局の包括免許の対象拡大、屋内等における設備投資を合理化するインフラシェアリングの円滑な推進など、抜本的な制度改革の方向性が示されました。従来の単一事業者による排他的な利用モデルから、ダイナミックな周波数共用や運用のデジタル化を進めることで、インフラ全体のレジリエンス（強靱性）を高める方向へ移行しています。
さらに、未来の通信網においては、AIがインフラそのものを支える中核的な存在になる仕組みも視野に入っています。答申では、設定変更や障害対応を自動化するゼロタッチ運用のほか、基地局近傍に計算基盤を置いて低遅延処理を実現する「AI RAN」などの先進的ワイヤレス技術の導入推進が盛り込まれました。AIは莫大な通信を消費する要因であると同時に、複雑化する周波数管理や混信・運用監視の最適化を自動化する役割も期待されています。通信インフラとAIが相互に進化を支え合う構造の確立は、今後の重要な産業テーマとなりそうです。
次世代のデジタル社会における国際競争力は、データセンターや半導体といった目に見える設備投資だけでなく、電波や基地局といった「見えないインフラ」をいかに高い品質と強靱な安全性で運用できるかによって左右されます。総務省が進める制度改革は、2030年代のデジタル経済を底流から駆動するための必須のインフラ整備と言えます。今後は、法制度の合理化や柔軟な制度運用、あるいは官民一体となった最新ワイヤレス技術への継続的な人的・財政的投資の進捗状況が、日本のデジタル産業の成長持続性を占う試金石となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
