菅直人総理は海の日（１８日）を迎えるにあたってメッセージを発表した。海洋国家としての日本にとって「海はかけがえのない財産であるとともに、もっと身近で親しみのある存在でなければならない」と海に対する深い理解と関心を寄せるよう、国民に呼びかけている。
総理は「（日本が）領海と排他的経済水域を合わせて国土面積の約12倍、世界第6位の管轄海域を誇る海洋国家であり、豊富な水産資源、海洋における再生可能エネルギーや海底に存在する様々な鉱物資源等を有する海洋の役割は我が国の今後の発展にとっても極めて重要」と、その有用性をアピール。政府として「海洋基本法に基づき、海洋政策を総合的・戦略的に推進していく」との考えを示した。
また、東日本大震災に伴う「大津波による甚大な被害の状況を目の当たりにし、自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、海洋国家としての海との関わり方を改めて考えさせられた」としている。
（編集担当：福角忠夫）
