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ヨネックスが10日発表した2027年3月期第1四半期（4〜6月）連結決算は、売上高が前年同期比14.1％増の454億68百万円、営業利益が9.4％増の68億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が31.9％増の55億90百万円と増収増益となりました。バドミントン用品を中心に日本、アジア、欧州で販売が拡大した一方、原材料高や積極的なマーケティング投資が重荷となり営業利益の伸びは1桁にとどまりました。会社は最近の業績動向を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。
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ヨネックスが10日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算は、売上高が前年同期比14.1％増の454億68百万円、営業利益が同9.4％増の68億67百万円となりました。経常利益は、前年同期に3億13百万円発生した為替差損が当期は2億46百万円の為替差益となったことなどから同19.2％増の70億96百万円を記録しました。さらに特別利益として国庫補助金9億92百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.9％増の55億90百万円となりました。
世界的にスポーツ市場が堅調に推移する中、国際大会における契約選手の活躍も追い風となり、バドミントンやテニス用品の販売が国内外で拡大しました。バドミントンではアジアに加え、欧州をはじめ幅広い地域で競技の広がりが続いているほか、テニスではラケットだけでなくウェアやシューズなど「Head-to-Toe（頭からつま先まで）」の商品群全体への関心が高まりました。主要通貨に対する円安推移も売上高押し上げに寄与しています。
一方、利益面では課題も示されました。原材料価格の上昇によって売上総利益率は前年同期を下回ったほか、グローバルでのマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費が増加したため、14.1％の増収に対して営業利益の伸びは9.4％にとどまりました。
セグメント別の地域動向では、地域ごとの収益性の差が顕著にあらわれています。主力の日本は売上高174億81百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益22億48百万円（同19.9％増）とバドミントン用品の強い需要に支えられて二桁増収増益を達成。アジアも中国での成長ペース鈍化を他の用品や地域でカバーし、売上高237億14百万円（同16.1％増）、営業利益40億98百万円（同17.0％増）と力強く伸ばしました。
さらに欧州は売上高18億51百万円（同23.3％増）、営業利益2億24百万円（同161.4％増）とテニス用品の伸長も加わり大幅増益となりました。対照的だったのが北米市場です。現地通貨ベースの伸び悩みと円安換算で売上高こそ22億15百万円（同1.4％増）を確保したものの、重点地域としてのブランド認知拡大に向けた広告宣伝費や人件費を先行して投じた結果、営業利益は9百万円（同96.6％減）と急縮小しました。
中長期ビジョン「Global Growth Strategy（GGS）」のもとで世界的な成長を目指す同社は、北米をはじめとする戦略地域でマーケティング投資を強化しています。最近の業績動向を受け、会社側は通期（2027年3月期）の連結業績予想を修正しました。修正後の通期予想は、売上高1,810億円（前期比10.6％増）、営業利益189億円（同14.2％増）、経常利益191億円（同17.1％増）、親会社株主帰属当期利益142億円（同17.4％増）としています。なお、年間配当予想は1株当たり28円（中間14円、期末14円）を据え置いています。
今回のヨネックスの決算は、バドミントンやテニス用品の販売拡大を背景に、売上高が14.1％増、純利益が31.9％増となりました。一方、原材料価格の上昇やマーケティング投資の強化により、営業利益の伸びは9.4％にとどまり、北米では大幅な減益となりました。世界で販売を拡大しながら、積極的なブランド投資を将来の収益拡大へどこまで結びつけられるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
