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横浜ゴムが10日発表した2026年12月期中間連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.4％増の6,393億97百万円、事業利益が54.3％増の958億46百万円、営業利益が100.0％増（2倍）の1,096億99百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が104.2％増（2倍超）の725億78百万円となり、全ての項目で過去最高を更新しました。主力のタイヤ事業が収益を牽引したほか、通期の業績予想を上方修正し、年間配当予想も前期実績から89円増配となる223円へ大幅に引き上げました。
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横浜ゴムが10日に発表した2026年12月期中間連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比10.4％増の6,393億97百万円、事業利益が同54.3％増の958億46百万円となりました。営業利益は同100.0％増（2倍）の1,096億99百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同104.2％増の725億78百万円を計上し、会社側によると売上・各段階の利益ともに中間期としての過去最高を更新しました。
業績を力強く牽引したのは、全社売上高の9割を占める主力タイヤセグメントです。同セグメントの売上収益は前年同期比10.8％増の5,803億60百万円、事業利益は同57.3％増の890億29百万円と大幅な増収増益となりました。乗用車用タイヤなどの消費財事業において、国内で納入車種の販売が順調に推移したほか、欧州を中心に高付加価値商品（ハイインチ品等）の販売が拡大。さらに、農業機械・建設車両等に向けたOHT（オフハイウェイタイヤ）事業においても、「Mitas（ミタス）」「Alliance（アライアンス）」などのマルチブランド戦略や新商品投入が奏功し、北米をはじめ高い収益性を伴う販売数量増を実現しました。コスト改善や構造改革などの内部努力も大きく寄与しています。
今回の営業利益および親会社帰属中間利益の倍増には、特殊要因（一時損益）が影響しています。期間中に米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円を計上した一方、旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億2百万円をその他の収益に計上したことが営業利益を大きく押し上げました。一方、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した本業の収益力を示す「事業利益」も前年同期比54.3％増と大幅に伸びており、主力事業の収益改善が鮮明となっています。
上期の好調な進捗を踏まえ、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上収益予想を従来の1兆3,000億円から1兆3,200億円（前期比6.9％増）へ、事業利益予想を1,800億円から1,925億円（同15.6％増）へ、営業利益予想を1,840億円から1,995億円（同30.5％増）へ、親会社所有者帰属当期利益予想を1,040億円から1,170億円（同11.0％増）へそれぞれ引き上げました。
業績の拡大に伴い、株主還元も大幅に強化します。中間配当を従来予想の73円から14円増額の87円とし、期末配当予想も従来の113円から23円増額の136円へ変更しました。これにより、年間配当予想は前期実績（134円）から89円の大幅増配となる223円（従来予想比37円増）を予定しています。
横浜ゴムの中間期決算は、固定資産売却益という一時的な押し上げ要因を含むものの、本業の収益力を示す事業利益も前年同期比54.3％増となった点が特筆されます。主力タイヤ事業の好調を背景に会社側は通期予想を上方修正し、年間配当も223円へと大幅に引き上げました。今後は高付加価値タイヤやOHTの販売拡大を継続し、下期においても高い収益水準を維持できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
