今回のニュースのポイント
マツキヨココカラ&カンパニーが10日発表した2027年3月期第1四半期(4〜6月)連結決算は、売上高が前年同期比5.7%増の2,893億48百万円、営業利益が8.5%増の214億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が14.9%増の148億65百万円と増収増益となりました。マツモトキヨシグループ事業が増収増益を引っ張ったほか、ココカラファイングループ事業も売上高が前年同期並みとなる中で利益を伸ばし、売上増を上回る利益成長を実現しました。通期業績予想は従来数値を据え置きました。
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マツキヨココカラ&カンパニーが10日に発表した2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)の連結決算は、売上高が前年同期比5.7%増の2,893億48百万円、営業利益が同8.5%増の214億87百万円となりました。経常利益は同8.8%増の228億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.9%増の148億65百万円を計上しました。
EBITDA(営業利益+減価償却費・のれん償却額)も同8.9%増の276億62百万円と堅調に伸びています。
ドラッグストア業界では競合他社の新規出店やM&A、異業種参入による競争激化が続くなか、同社は大都市圏を中心とした出店や調剤併設化、PB(プライベートブランド)商品の強化などを積極的に推進。6月末時点の国内グループ店舗数は3,650店舗(うち調剤薬局1,123店舗)まで拡大しています。
主力のマツモトキヨシグループ事業は、売上高が前年同期比4.8%増の1,838億91百万円、セグメント利益が同12.3%増の161億円と力強い増収増益となりました。PB「matsukiyo」のパッケージ一新や環境配慮型商品の展開に加え、新ブランド「SPICA(スピカ)」などの共創品・専売品を順次投入。大都市圏での出店や調剤併設化、海外展開も進めており、6月末時点の海外店舗数は105店舗となりました。売上高4.8%増に対してセグメント利益は12.3%増となり、利益の伸びが売上高を上回りました。
一方、ココカラファイングループ事業は、売上高が974億53百万円(前年同期比ほぼ横ばい)にとどまったものの、セグメント利益は同9.0%増の54億36百万円と伸ばしました。人的資本の再配置や店舗のスクラップ&ビルドなど、収益性向上に向けた取り組みを進めています。4月にはココカラファインヘルスケアが岩崎宏健堂を吸収合併するなど、グループ経営の効率化を進めています。
さらに同社は、グループ拡大に向けた「連合体構想」やデジタル戦略も加速させています。中間持株会社アンドカンパニーを通じて4月1日にユニバーサルドラッグ(19店舗)を子会社化し、アンドカンパニー事業として売上高61億81百万円、セグメント利益12百万円を計上。また、当期より化粧品コミュニティメディア「LIPS」を展開するAppBrewを連結対象に加えました。膨大な顧客基盤とメディア・アプリを連携させることで顧客理解を深め、広告事業やプラットフォーム戦略の強化を図っています。
2027年3月期の通期連結業績予想については、売上高1兆1,550億円(前期比3.4%増)、EBITDA1,130億円(同4.1%増)、営業利益875億円(同3.0%増)、経常利益915億円(同1.8%増)、親会社株主帰属当期利益590億円(同5.8%増)とする従来予想(5月13日公表)を据え置きました。年間配当予想も1株当たり56円(前期比6円増配)を変更していません。
第1四半期時点での通期計画に対する進捗率は、営業利益(875億円)で約24.6%、親会社株主に帰属する当期純利益(590億円)で約25.2%となっています。マツモトキヨシの成長とココカラファインの収益性改善が進むなか、M&Aによる「連合体構想」の拡大と「LIPS」などを活用したデジタル施策をどこまで新たな成長エンジンに育て上げられるかが今後の焦点となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













