今回のニュースのポイント
10日の米国株式市場は主要3指数がそろって小幅に反落したものの、高値圏での調整にとどまり下落率は限定的でした。原油価格の上昇や今週半ばの米インフレ指標発表を控え、投資家の様子見姿勢が強まりました。一方、外国為替市場では米長期金利の上昇などを背景にドル円相場が1ドル＝159円25銭近辺まで円安・ドル高が進み、10日の東京市場大引け時点（158円40銭台）から約80銭超の円安方向へ振れました。11日の東京株式市場は祝日のため休場となります。
本文
10日の米国株式市場は、主要3指数がそろって小幅に反落しました。ダウ工業株30種平均は前営業日比60.95ドル安の5万3,975.98ドル、S&P500種株価指数は4.53ポイント安の7,753.11、ナスダック総合指数は85.25ポイント安の2万6,605.35で取引を終えました。
前営業日（8日）はダウが151ドル高、ナスダックが340ポイント超上昇するなど3指数がそろって上昇しており、この日は高値圏で上値の重い展開となりました。ホルムズ海峡を巡る地政学リスクを背景に原油価格が上昇したことに加え、12日に米7月消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることも投資家の様子見姿勢につながりました。ただ、下落率はダウが約0.1％、S&P500が約0.06％、ナスダックが約0.3％にとどまり、相場全体が大きく崩れる展開にはなりませんでした。
株式市場がもみ合い圏で落ち着いた動きとなった一方、動きが目立ったのが外国為替市場です。ドル円相場は1ドル＝159円25銭近辺まで上昇し、円安・ドル高方向に大きく振れました。10日の東京市場大引け時点（約158.41円）から約84銭の円安となったほか、同日朝方の158円20銭台と比べると1円近く円安が進んだ計算になります。12日に米7月消費者物価指数（CPI）の発表を控えるなか、米長期金利が上昇し、ドルが主要通貨に対して強含むなかで円は159円台まで下落しました。
日本市場は前日10日、日経平均株価が前日比1,363.51円高の6万6,970.22円と大幅続伸して取引を終えていました。本日11日は山の日のため東京株式市場は休場となります。そのため、10日の米株小幅安と159円台へ進んだ円安推移は直接消化されず、本日夜の米市場を含めた海外市場の値動きと合わせて、明日12日の東京市場再開時に織り込まれることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
