ANAは9月1日以降発券分の国際線燃油特別付加運賃を改定する。欧州・北米路線などは片道5万5000円となる。（資料写真）
今回のニュースのポイント
ANAは、燃油価格の高騰を受け、9月1日以降に発券する国際線航空券の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を改定します。欧州・北米路線などでは1旅客1区間片道あたり5万5000円となり、単純往復では11万円となります。 直近の燃油市況に基づく本来の算出水準はさらに高い基準でしたが、中東情勢を踏まえた政府による航空機燃料への緊急的激変緩和措置の効果を考慮し、特例として一段低い基準テーブルを適用します。秋以降に海外旅行や出張を計画する人にとって、航空運賃本体に加え燃油特別付加運賃を含めた総額の確認が重要となります。
本文
全日本空輸（ANA）は12日、国際線に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を改定し、2026年9月1日以降の航空券発券分から新たな運賃額を適用すると発表しました。昨今の燃油価格の急激な高騰を受け、路線網の維持と安定的なサービス提供を継続するためとしています。適用期間は9月1日から10月31日発券分までとなります。
ANAは燃油特別付加運賃を2カ月ごとに見直しており、今回は2026年6月1日〜7月31日の燃油市況価格（シンガポールケロシン市況価格）の平均値を基に算定されました。9〜10月発券分の1旅客・1区間・片道あたりの日本発着路線における適用額は、欧州・北米・中東・アフリカ・オセアニア・中南米が5万5000円（往復11万円）、ハワイ・インド・インドネシアが3万5800円（往復7万1600円）、タイ・シンガポール・マレーシアなどが2万7300円、ベトナム・フィリピン・グアムなどが1万9300円、中国・マカオ・台湾・香港が1万4300円、韓国・ロシア（ウラジオストク）が6500円となります。
今回の改定にあたり、直近の燃油市況価格から算出される本来の基準は「2万1000円以上2万2000円未満」のテーブルが適用される水準でした。しかし同社は、中東情勢を踏まえた政府の緊急的激変緩和措置による航空機燃料への補助効果を考慮し、特例として一段低い「2万円以上2万1000円未満」の基準テーブルを適用します。
燃油特別付加運賃は大人・小児・座席を使用する幼児ともに同額で、ANAマイレージクラブの特典航空券を利用する場合も同様に適用されます。座席を使用しない2歳未満の幼児は対象外となります。なお、航空券購入後に払い戻す場合、燃油特別付加運賃については取消手数料や払戻手数料はかからず、全額が払い戻されます。
燃油特別付加運賃は航空券の「発券日」を基準に決定され、今回の金額は9月1日以降に発券する航空券から適用されます。11月以降発券分の運賃額については、今後の燃油市況などを踏まえて改めて決定・発表される予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
