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日本航空（JAL）が発表した2027年3月期第1四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比11.2％増の5,237億3,700万円となった一方、財務・法人所得税前利益（EBIT）は同72.1％減の127億3,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同80.2％減の53億5,300万円となりました。国際線や国内線、貨物事業の需要は堅調に推移し増収となったものの、中東情勢を受けた航空燃油価格の高騰や円安によるコスト増が利益を圧迫しました。2027年3月期の通期業績予想および年間配当予想は従来の見通しを据え置いています。
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日本航空株式会社が3日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比11.2％増の5,237億3,700万円となりました。本業の利益を示す財務・法人所得税前利益（EBIT）は同72.1％減の127億3,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同80.2％減の53億5,300万円となり、増収ながら大幅な減益となりました。
減益の主な要因として、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の急騰や円安基調による営業費用の増加が挙げられます。航空燃油費が前年同期比58.4％増の1,488億9,400万円へ膨らんだことが利益を大きく押し下げました。一方で、国際線や国内線ではインバウンド需要やビジネス需要を取り込んだ柔軟な単価調整が奏功したほか、国際貨物における大型機の増便や高付加価値貨物の輸送拡大が増収に寄与しました。
事業別の業績では、主力のフルサービスキャリア事業が売上収益4,202億3,000万円（前年同期比13.8％増）、EBITが8億1,200万円の赤字（前年同期は307億1,600万円の黒字）となりました。LCC事業も売上収益324億9,000万円（同6.7％増）、EBITが1億3,400万円の赤字（同42億3,500万円の黒字）となった一方、マイル/金融・コマース事業はカード取扱高の伸びなどを背景にEBITが同17.6％増の120億4,700万円となり、グループ全体の利益を下支えしました。
同社は通期の連結業績予想（売上収益2兆950億円、EBIT 1,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円）および年間配当予想（1株当たり96円：中間48円、期末48円）を据え置きました。
第1四半期は燃油高や円安の影響で航空事業が苦戦したものの、非航空事業の伸びや需要の底堅さにより黒字を維持しました。今後は航空燃油価格や為替相場の推移に加え、事業ポートフォリオ改革の進捗や国際線の成長戦略が通期目標の達成に向けた焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
