今回のニュースのポイント
スカイマークが7日発表した2027年3月期第1四半期決算（日本基準）は、事業収益が前年同期比6.0％増の249億96百万円、営業損失が33億29百万円（前年同期は16億30百万円の営業損失）、四半期純損失が26億32百万円（同27億74百万円の四半期純損失）となりました。国内線需要の取り込みと単価適正化により第1四半期として過去最高の事業収益を記録した一方、航空燃料価格の高騰や円安・インフレに伴うコスト増、新機材導入関連費用の発生などが響き営業損失が拡大しました。なお、通期の業績予想は従来の計画を据え置いています。
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スカイマークが7日発表した2027年3月期第1四半期決算（日本基準）は、事業収益が前年同期比6.0％増の249億96百万円、営業損失が33億29百万円（前年同期は16億30百万円の営業損失）、経常損失が30億93百万円（同31億13百万円の経常損失）、四半期純損失が26億32百万円となりました。旅客需要の回復を受けて増収となったものの、コスト負担の増加が利益面を押し下げました。
営業面では、海外渡航費用の上昇等を背景とした国内旅行需要のシフトを捉え、有償旅客数が前年同期比6.0％増の196万7,054名へと拡大しました。市場環境に応じた単価コントロール（レベニューマネジメント）も奏功し、事業収益は第1四半期として過去最高を達成しました。一方で、中東情勢を受けた航空燃料価格の高騰や円安による各種コスト上昇に加え、新機材「ボーイング737-8型機」の導入関連費用やDX推進のためのシステム開発費などが重なり、営業費用は同12.4％増の283億25百万円に膨らみました。
2027年3月期通期の業績予想については従来計画を変更していません。事業収益1,208億円、営業利益15億円、経常利益8億円、当期純利益8億円とする5月公表の見通しを維持しています。配当予想についても、現時点では期末の配当予想額を「未定」とする方針を継続しています。
同社は2026年4月に日本の航空会社として初めてボーイング737-8型機を受領して5月より運航を開始しており、従来機と比べて燃費効率が約15％高い新機材の順次導入を進めています。需要を取り込んで過去最高収益を更新したものの燃料高や初期コストが重荷となった第1四半期を経て、今後は燃費効率約15％改善によるコスト低減効果の本格化や単価戦略の進展が業績回復に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
