今回のニュースのポイント
東京大学発のAIベンチャーELYZAは2026年9月3日、法人向け生成AIツール「ELYZA Works」において、業務AIアプリを作成する中核的な仕組みに関する特許（第7759639号）を取得したと発表しました。利用者が自然言語で入力した業務要件を生成AIが評価し、AIへの指示文（プロンプト）や入力フォーム、出力画面などを自動生成する一連のシステムが対象となります。なお同社は、本特許がプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占するものではないことを明確に説明しています。
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東京大学発のAIベンチャーELYZA（エライザ）は2026年9月3日、同社が提供する法人向け生成AIツール「ELYZA Works」において、業務AIアプリを作成する仕組みに関する特許を取得したと発表しました。特許番号は第7759639号、発明の名称は「アプリケーション開発システム、方法及びプログラム」で、特許権者はELYZAです。
今回の特許は、ユーザーが入力した業務AIアプリの要件を生成AIが評価し、プロンプトや入力変数、入力フォーム、出力画面などを生成する仕組みを対象としています。
具体的には、利用者が例えば「特定の業務を行うアプリを作りたい」といった要求を自然言語で入力すると、その要件を基に、生成AIがAIの挙動を規定する指示文（プロンプト）と入力変数を生成します。人間がプロンプトを直接記述しなくても、AIが「別のAIを動かすための指示書」を自動作成する構造です。
さらに、プロンプトの生成にとどまらず、利用者が条件を入力する「入力フォーム」や結果を表示する「出力画面」のインターフェースも生成されるほか、入力事項のテストデータを生成する仕組みが主な請求項に含まれます。またその他の請求項として、生成されたプロンプトを修正可能な状態で表示する仕組みや、入力事項・出力形式の修正に応じてプロンプトを再生成する仕組みなども記載されています。
今回の特許についてELYZAは、同社が8月31日に発表した「AIエージェントとの対話で完遂した業務プロセスをそのままアプリとして保存・再利用する機能」をはじめ、同ツールの主要機能に関係する技術として本特許を位置付けています。
AIアプリ開発一般を独占する特許ではない
一方で、生成AIによるアプリ開発に関する特許の範囲について、ELYZAは発表内で慎重な注記を付しています。同社は「本特許は、特許請求の範囲に記載された具体的な構成について取得したものであり、生成AIによるプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占する趣旨ではない」と明確に説明しています。
法人向けツールである「ELYZA Works」は月額1万9800円から提供されており、FAQ対応、議事録要約、契約書チェック、複雑な表計算資料の統合分析などの業務利用が挙げられています。
ELYZAは、企業の生成AI活用について、個人がチャット型AIを個別につかう段階から、AIエージェントや業務AIアプリを業務プロセスに組み込み、組織全体で活用・共有する段階へ広がりつつあると説明しています。今回の特許取得は、自然言語による要件評価からプロンプト生成、入出力画面の構築までを一体で処理する具体例を示すものとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
