今国会の会期延長を巡り、２２日開かれた衆議院本会議で、６月２３日から８月３１日まで、会期を７０日間延長することが賛成多数で決まった。
本会議では民主党・無所属クラブを代表して高山智司議員、日本共産党を代表して佐々木憲昭議員、社会民主党・市民連合を代表して服部良一議員、みんなの党を代表して山内康一議員が、それぞれ７０日間の会期延長に賛成の発言を行った。
一方、自民党・無所属の会を代表して木村太郎議員、公明党を代表して遠藤乙彦議員が７０日の会期延長には反対の意見を述べた。
このあと、採決に入り、起立多数で７０日の延長が決まった。これにより、予算執行の裏づけとなる公債特例法案をはじめ、２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案など重要案件が国会の場で動き出す前提ができた。
一方で、３次補正は新体制の下で決めるとしながらも、新体制が新総理の下でのことを指すのか、菅内閣の新しい顔ぶれの下でのことを指すのか、大方は新総理の下との解釈をしているものの、菅内閣が全く可能性をなくしているのかどうか、流動的な部分が残っている。
基本は被災者の生活基盤の再建、日本全体の未来につながる東日本大震災の復興、東電原発事故の収拾と新エネルギー政策のあり方など、今の政治に求められている原点を忘れずに全ての国会議員が行動することだ。（編集担当：福角忠夫）
