今回のニュースのポイント
東京商工リサーチ(TSR)は10月6日、2026年1~9月の「酒場・ビヤホール(居酒屋)」の倒産状況に関する調査結果を発表しました。同期間の倒産件数は前年同期比32.5%増の167件となり、1989年の集計開始以来、1~9月として過去最多を記録しました。TSRは、年間でも2024年の185件を大幅に上回るのは確実で、初の200件超も視野に入るとしています。倒産原因の約9割を「販売不振」が占め、倒産企業の約9割が「従業員5人未満」に集中している実態や、今後の制度・税制環境が及ぼす影響について整理します。
本文
飲食業界において物価高や人手不足の影響が継続する中、居酒屋の倒産動向に顕著な変化が現れています。東京商工リサーチが10月6日に公表したデータによると、2026年1~9月に発生した「酒場・ビヤホール」の倒産(負債1,000万円以上)は167件に達し、前年同期の126件から32.5%増加しました。1~9月の累計としては1989年の集計開始以来で過去最多となり、TSRは年間でも過去最多だった2024年の185件を大幅に上回るのは確実で、初の200件超も視野に入るとしています。
今回の167件という水準は、コロナ禍前の2019年同期(98件)も大幅に上回る推移となっています。
倒産の内訳を見ると、原因と企業規模に明確な特徴が表れています。倒産原因別では「販売不振」が150件となり、全体の89.8%を占めました。原材料費、人件費、光熱費などの幅広いコスト増加に対し、居酒屋では他店との競争や値上げによる客離れを警戒して十分な価格転嫁に踏み切りにくく、売上確保と費用吸収のバランスが崩れている状況を同社は指摘しています。
また、倒産した167件のうち「従業員5人未満」が151件と全体の90.4%に達しました。倒産は小・零細規模に集中しており、TSRは、コスト吸収余力の乏しい小・零細の居酒屋が苦境に直面していると指摘しています。
将来の経営環境を見据える上では、税制や消費行動の変化も注視されています。同社は、10月1日の酒税改正に加え、2027年4月から予定される食料品・テイクアウト等の消費税減税(8%から1%へ2年間)と店内飲食(10%維持)との税率差拡大に言及しており、店内飲食を中心とする居酒屋などの外食事業者への影響や「家飲み」定着に伴う消費者行動への影響を懸念しています。
1~9月の段階で過去最多の167件を記録し、販売不振と小規模店への集中が鮮明となる中、年間最多だった2024年の185件まであと18件に迫る水準となりました。コスト上昇と消費者の節約志向の間で売上をどう確保していくか、居酒屋業界の年末に向けた経営動向が注視されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













