東日本大震災に被災した家族の世帯主から生活保護の相談が３月、４月の２ヶ月間に２０１９件あり、７５７件が申請され、５４９世帯で生活保護が開始されたことが、厚生労働省の調べで分かった。
生活保護が開始された世帯を累計別にみると、高齢者世帯が１２２世帯、次いで障害・傷病者世帯１１２世帯、母子世帯４７世帯、その他の世帯２６８世帯になっていた。
被災地別では福島県が３３５世帯、宮城県が１１６世帯、茨城県が５８世帯、岩手県が３１世帯、青森県が３世帯、その他が６世帯。
避難先では賃貸住宅が１８９世帯と最も多かった。次いで知人・親族宅（１０２世帯）、避難所（１０１世帯）、医療機関に入院（９１世帯）、仮設住宅（４世帯）、その他（６２世帯）だった。（編集担当：福角やすえ）
