政府は国家公務員給与を減額するための法律案を今国会に提出する。３日、閣議決定した。このうち、総理大臣は給与並びに期末手当をそれぞれ３割削減、国務大臣や副大臣クラスも同様に、それぞれ２割削減、大臣政務官クラスや常勤の委員長・委員らについては同じく１割カットすることとした。
また、非常勤の委員などの日当についても一律１割削減する。
法案は６月に提案、成立する見込みで、最短８月１日から給与削減がはじまる。給与の減額期間は法公布日の翌々月の初日から２６年３月３１日までとなっている。（編集担当：福角忠夫）
