国土交通省は津波発生時の鉄道旅客の安全確保に向けた協議会を開き、鉄道事業者が自ら線区ごとに浸水の可能性のある区間を指定するなど、避難対策に向けた意見交換を行った。協議会としての意見のとりまとめを今後行っていく。
協議会は鉄道各社の安全対策担当者や研究機関、国交省の鉄道局メンバーらで構成している。
１１日の会合では、通信が途絶した場合、乗務員らが積極的に情報入手にあたるとともに、自主的判断で状況に応じ乗客を迅速に避難させること、迅速に避難してもらうための案内放送文を作成すること、津波到達時間が短い場合の前車一斉開扉と降車方法の周知を図ること、乗務員への定期的な教育訓練の実施など具体的な取り組みについて提起された。（編集担当：森高龍二）
