帝国データバンクは第二回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査を発表した。
東日本大震災により倒産した企業は５月１１日の時点で８７社、負債総額は５２７億８６００万円であることが判明。これまで１日あたり１．４社のペースで倒産しており、今月には１００社を突破する勢いで、地震発生から約４ヵ月半で１００社を突破した阪神大震災の約２倍の速さであるといえる。主な倒産パターンは直接被害型が１２社、残りの７５社が間接被害型であり、間接被害型のうち２４社が消費自粛のあおりを受けたものとされている。そのため、合計１９社が倒産した岩手、宮城、福島の東北３県に加え、北海道、北陸、中部が各８社、近畿５社、四国１社、九州９社と直接被害を受けた地域以外にも被害は及んでいるようだ。また、現時点では、１２社が倒産したホテルや旅館を中心に、外食、広告・イベント、アパレルなど消費自粛の影響を受けやすい業種が目立ったが、今後は、ゴールデンウィークに十分な集客ができなかった観光・レジャー業界に影響が及ぶと考えられる。さらに、夏の電力不足と部品供給難が自動車業界に与える影響も懸念され、関連企業の倒産が多発する恐れもあるという。
消費自粛の動きが緩和してきたとはいえ、震災直後の影響が大きく響いているようだ。今後は今まで影響の少なかった業界にも及ぶことを考えられ、当面は油断できない状況であるといえるだろう。
