国土交通省の建設業許可業者数調査で今年３月末現在、４９万８８０６業者と前年同月に比べ１万４３９０業者、率にして２．８％減少し、昭和５６年以来、３０年ぶりに５０万業者を割ったことが分かった。
２２年度中に１万８４６４業者の新規許可業者が出た一方で、３万２８５４業者が廃業や許可の更新をせずに失効していた。
都道府県別に許可業者数をみると、最も多いのは東京都の４万６４６０業者で、許可業者全体のほぼ１割（９．３％）を占める。次いで、大阪府の３万８３９９業者（構成比率７．７％）、神奈川県の２万８１２７業者（５．６％）と続き、最も少ないのは鳥取県の２３０７業者（０．５％）だった。
また、資本金別にみると、個人企業が２０．５％と２割を占め、２００万円未満の法人企業が１．１％、２００万円以上３００万円未満の法人企業が０．３％、３００万円以上５００万円未満の法人企業が２４％、５００万円以上１０００万円未満の法人企業が１３．４％、１０００万円以上２０００万円未満の法人企業が２４．８％と資本金２０００万円以下の法人企業と個人企業だけで、業界全体の８４．１％を占め、小規模な事業所の多い業界であることが分かる。資本金１００億円以上の法人企業は３７７社と全体の０．１％だった。
（編集担当：福角忠夫）
