日本経済団体連合会は１５日、日本とEUに対し、インターネット政策の連携強化を求める提案を産業界として行った。
提案では「インターネットエコノミーを健全に発展させ、世界経済をさらに成長に導くにはオープンデータ政策の推進による新ビジネスの創出や情報通信政策の立案、遂行に係る積極的な連携を図ることが重要」としている。
そのため「日本とEUには産業界を含め、定期的、建設的な意見交換を行うことによる協力体制の強化を求める」としている。
また、越境サイバー攻撃に対する国際的な協力体制の整備も必要で「日本とEUは既存の法的枠組みでの対応の可否やサイバー攻撃に関する研究・人材育成の強化政策課題に関し、より実践的な対話の場を通して、詳細に検討し、国際的協力体制のあり方の検討を進める」よう求めている。（編集担当：森高龍二）
