連合の古賀伸明会長らは東京電力福島第一原発事故に対する政府の対応として、福島第一原発から２０ｋｍから３０ｋｍ圏内の居住者に対し屋内退避と自主退避の措置がとられているが、事故の長期化に伴い住民の不安の高まりや生活への支障が生じている状況から、指示の見直しと生活保障を早急にすべきと菅直人総理に要請した。
また、原発の状況や対応について国内外へ的確な情報開示と伝達を求めるとともに、市民の不安を解消するためには平易な解説を行うこと、各国の緊急援助隊や国際機関との連携、事故に対する事態の安定・収束を一日でも早く行うことなどを求めた。
このほか、農水産物の放射性物質測定と出荷の可否判断について国の防災基本計画や原子力災害対策特別措置法に基づき、測定結果を迅速に発表するとともに適切な指示を出すように。また、風評被害防止と補償について政府が積極的な役割を果たすよう要請した。
（編集担当：福角忠夫）
