東日本大震災の被災地域への仮設住宅の供給に関し、日本プレハブ建築協会は岩手、宮城、福島の３県より今日までに計３万戸以上の発注を受けているが、資材不足やライフラインの崩壊によって当初予定の２ヶ月以内に完遂する見通しは立っておらず、長期化が避けられそうにない。
そんな中、木下工務店と同社グループは被災者の救済と被災地域の住宅復興支援のため、住宅建築職人２０名を含む３０名を派遣し、２３日より住環境の修繕活動を開始している。派遣された住宅建築職人は、屋根への防雨シートの敷設や崩れた外壁の代替としての防風雨シートの設置など住居の屋根や外壁などへの応急処置と、その他、住居の損傷箇所の補強や修繕などを、電動工具を用いず手作業にて行う。活動地域は宮城県仙台市、多賀城市、名取市、塩釜市など。尚、派遣された人員は、同社管理物件に宿泊し、現地での移動は自転車で行うなど、被災地域と被災者へ最大限に配慮した上で支援活動を行う。
同時に、同社グループ企業である木下の介護が、行政ならびに被災地域の介護施設運営会社からの要請によって、被災地域における介護施設入居者の同社運営介護施設への受け入れを開始したことも発表している。受け入れ対象となっている地域は岩手、宮城、福島、茨城の４県で、受け入れ先施設は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都４県にある同社運営介護施設の全６２施設におよぶ。
同社グループはすでに、被災者の救済や被災地域の復興支援のため、義援金としての１億円の寄付や従業員による災害募金を行っており、今回の支援活動はそれに次ぐものである。
