東日本大震災の被災地に対する支援として、発生直後に１億円の義援金および緊急避難場所へ液晶テレビなどの寄贈を発表していたシャープが、追加支援の実施を発表した。「被災地向けソーラー発電システム」２５０セットを準備し、防衛省の協力を受けて３月２５日から順次、緊急避難場所への設置を開始する。
同社は震災直後よりソーラー発電システムの被災地での活用を検討しており、自社の太陽電池と新神戸電機の蓄電池およびＡＣコンセントを組み合わせて「被災地向けソーラー発電システム」を製作した。同製品は独立型の太陽光発電システムで、太陽光で発電した電力を用いて携帯電話の充電などが可能。ライフラインに深刻なダメージを受け、電力復旧の見通しがたたない地域で重要な役割を果たすことが期待される。
さらに、仮設住宅の設置状況に合わせて中小型液晶テレビ、中型冷蔵庫、全自動洗濯機、単機能電子レンジ、ジャー炊飯器、空気清浄機（各２００台）の生活必需品の提供を行い、シャープ労働組合との共同で従業員によるカンパを実施するなど、積極的に支援活動を行っている。
