衆院選挙終盤選に突入した新潟県での自民候補応援街頭演説で高市早苗自民総裁（総理）が選挙期間中初めて「憲法改正をやらせてください」と憲法9条への「自衛隊明記」へ「（自衛隊を）実力組織として位置づける」と訴えたため、「憲法」にも各政党の姿勢が焦点として加わった。
高市総裁は「憲法になぜ自衛隊を加えちゃいけないですか」などと訴え「しっかり実力組織として位置づけるためにも、当たり前の憲法改正もやらせてください。今、憲法審査会も会長は残念ながら野党です。違う党の方がやっていらっしゃる、全然進まない。この状況を打開させてください」と憲法審査会会長ポストを与党でとるために国会冒頭で衆院解散、選挙に打って出たことを明言した。
高市総裁は「国旗損壊罪」創設のためにも、法務委員会の委員長ポストを奪還したい考えをこれまでの演説で浮き彫りにしている。
一方、公明党と立憲民主党が結党した「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表は奈良での街頭演説で「日本は平和国家として世界から信用と尊敬を得てきた。それが国際社会で生きていく礎」と強調し「（高市政権、与党は）集団的自衛権を全面的に行使できるよう、憲法改正を目指している。今回の選挙は平和国家として歩んできた道を変えるのか、『非核三原則』を守り、専守防衛の考えを変えない平和国家としての道を歩むのか、その岐路に立つ選挙だ」と戦後日本の安全保障政策や外交の方向性を大きく変えてしまう選挙になると危機感をあらわにして理解を求めた。
憲法を改正し自衛隊を明記することへの各党の姿勢は以下のようになっている。
「賛成」が自民党、日本維新の会、参政党。
「反対」が「中道改革連合」（略称・中道）「れいわ新選組」「減税日本・ゆうこく連合」「社会民主党」「日本共産党」。
「どちらとも言えない」は「国民民主党」「保守党」「チームみらい」。また憲法自体への取組み姿勢で参政党は改憲でなく「創憲」を訴えている。（編集担当：森高龍二）
