東北地方太平洋沖地震の被災者への救援や復興資金の財源の一部に充当するため、国会議員自ら歳費を削減して財源にあてるべきだと山口那津男公明党代表が民主党はじめ自民党、日本共産党、社会民主党、みんなの党など主な党の党首や幹事長らに直接、国会議員歳費の３割削減を当面１年間実施するよう協力を呼びかけた。近く、議院運営委員会などの場で提起されるもよう。
山口代表によると「概ね、肯定的で、否定される方はいなかった」としている。「ぜひこの合意をまとめたい」と意欲を示している。
また、福島社民党党首からは、法人税についても減税でなく、震災の救援・復興、復旧にあてるべきとの意見も出されたという。（編集担当：福角やすえ）
