政府は市販薬と成分、効能が似ている「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に対し、薬剤費の２５％を上乗せする方針で、来年度中の実施を目指す。実施に当たっては低所得者やがん、難病患者らは対象から外す考え。
ただ日本維新の会が保険外としてリストアップしていた有効成分のうち、日常診療で広く処方されている皮膚保湿剤のヘパリン類似物質（５５４億円）、制酸剤の酸化マグネシウム（２３１億円）、アレルギー性疾患治療薬のフェキソフェナジン（２０３億円）を成分とする医薬品を処方されている患者にとって影響が大きいと見られている。
自民党と日本維新の会は医療費の総額抑制を図り、現役世代の負担を軽減するとして、「年齢に関わらず、応能負担をさせる」ことをめざしている。
与党合意文書では「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等 、医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進する」「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を明記している。（編集担当：森高龍二）
