大畠章宏国土交通大臣は１８日、東京電力福島原発の事故による風評で「国際海運の一部外国船の会社に東京寄港を回避する動きがある。国際航空についても欧州系の航空会社を中心に発着する空港を変更する動きがある」ため、東京都と横浜市による放射線計測値を国土交通省や外国船舶協会等のホームページ上で英文公表し、東京港、横浜港近辺の放射線の正確な情報を発信していきたい考えを述べた。
大畠国交相は「データに基づかない風評被害等により我が国経済や国民生活に大きな影響が生じるおそれがある」と懸念を示し、報道機関に対しても「海外への影響も考慮し、正確かつ分かりやすい情報発信に努めてほしい」と協力を求めた。（編集担当：福角やすえ）
