今回のニュースのポイント
・公正取引委員会は25日、日本マイクロソフトが自社のクラウド基盤「Azure」の利用を促すため、他社クラウドへの乗り換えを不利にするような契約を強いた疑いで立ち入り検査に入りました。
・ビジネスソフト（Microsoft 365等）を他社クラウド上で運用する場合、Azure上で運用するよりも割高な料金を課すなどの「不当な格差」が論点。米本社への調査も視野に入っています。
・今回の調査は、デジタル市場における巨大IT企業の支配力濫用を監視する世界的な規制強化の流れに沿ったもので、国内クラウド市場の勢力図に影響を与える可能性があります。
公正取引委員会は2026年2月25日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、東京都港区にある日本マイクロソフト株式会社への立ち入り検査を実施しました。今回の検査は、急速に拡大するクラウドコンピューティング市場において、同社がソフトウェア市場での圧倒的なシェアを利用し、他社の参入や競争を不当に阻害していた疑いがあるとして行われたものです。
焦点となっているのは、マイクロソフトが提供するソフトウェアの「ライセンス体系」です。関係者の話によれば、同社は企業が「Microsoft 365」やデータベースソフトなどを自社のクラウドサービス「Azure（アジュール）」で使用する場合には標準的な料金を適用する一方、アマゾン（AWS）やグーグルなどの競合他社のクラウド上で使用する場合には、より高額な追加料金を課したり、ライセンスの持ち込みを制限したりしていた疑いが持たれています。
独占禁止法では、有力な事業者が他社の取引を不当に妨害することを禁じています。公取委は、マイクロソフトがビジネスソフトの支配力を「盾」にして、顧客に自社クラウドを選択させる、いわゆる「囲い込み」を行っていた可能性があるとみています。この仕組みにより、顧客企業は経済的な合理性から他社クラウドへの乗り換えを断念せざるを得ず、市場の公正な競争が失われているという見方です。
クラウド市場を巡っては、欧州連合（EU）の規制当局もマイクロソフトのライセンス慣行を問題視し、先行して調査や制約を行ってきました。今回の公取委の動きは、こうした「ビッグテック」に対するグローバルな規制網と足並みを揃えるものであり、米本社への調査も視野に入れた本格的な解明に乗り出す構えです。
今後の論点は、マイクロソフト側がこうしたライセンス体系について「技術的な必要性」や「正当な対価」として反論できるか、そして公取委が不当な競争制限の証拠をどこまで固められるかに移ります。特に、OSやビジネスソフトがクラウド基盤の機能と密接不可分に設計されている現状では、過去の類似事案（GoogleのAndroid訴訟等）に比べてもソフトウェアとサービスの「分離」の難易度が高く、公取委がどのような是正策を打ち出せるかが注目されます。
日本マイクロソフトは「調査には全面的に協力する」とのコメントを出していますが、結論が出るまでには相応の時間を要する見通しです。国内企業のITインフラの根幹を支えるサービスだけに、審査の行方は多くのユーザー企業にとっても注視すべき事案となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
