日銀は１４日午後から白川方明総裁を議長とする政策委員会・金融政策決定会合を開き、今回の東北地方太平洋沖地震によって「地理的にも広範囲な被害が生じており、当面、生産活動の低下が見込まれる」と判断。金融緩和を一段と強化する方針を決めた。
今回の地震により、企業や家計のマインド悪化も懸念されるとしており、金融市場においての需要を十分満たす潤沢な資金供給を行うことにより、金融市場の安定確保に万全を期すとしている。
そのため、無担保コールレート（オーバーナイト物）を０から０．１％程度で推移するよう促がすなどとしている。
日銀は景気は改善テンポの鈍化した状態から脱しつつあり、景気は緩やかな回復経路に復していくとの判断を維持。消費者物価は前年比で小幅プラスに転じるとみているが、これに今回の地震による影響を加味し、金融緩和を強化することとした。（編集担当：福角やすえ）
