企業各社は東日本大地震の被災地に向けた救援物資の提供を行うとともに、義援金も拠出することを発表している。
パナソニック、日本郵政、トヨタ自動車、キヤノンがそれぞれ３億円の義援金を拠出するほか、３大メガバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループが各１億円の拠出を決めた。三菱東京ＵＦＪ銀行は併せて一般からの募金受付口座も開設した。証券界でも、野村証券と大和証券グループが各１億円を、米シティグループ日本法人も義援金基金を設立し、１億円を拠出する。
また、阪神タイガースは東日本大震災の支援を球団として考えていく構えだ。球団幹部は「楽天球団の状況もまだ把握していない」と被害の大きさなどがハッキリとしていないが、真弓監督が「被災地に何かできれば」と話せば、南球団社長も「義援金、考えていきます」と前向きに話している。
