日本各地の港湾では、港湾機能の維持ならびに、船舶の大型化、港湾機能の高度化のニーズに対応して、航路の拡幅・増深等の目的で浚渫事業が実施されており、今後も継続される方向にあるという。
この浚渫事業によって発生する海底浚渫土は全国で年間２０００万立方メートルにも及ぶが、軟弱な粘性土である場合が多いため、主に海面の埋め立てにより処分されてきた。しかしながら近年、処分場の確保に困窮している状況にあり、その有効利用法の検討が急がれている。また、内海や内湾といった閉鎖性海域では、海岸線の人工化や干潟の埋め立て等による自浄作用の衰退、長年にわたって蓄積した海底堆積物の泥化・嫌気化に伴う底質環境の悪化（ヘドロ化）などによって、一定の環境下における生物の変化や種類・固体数の減少等が顕在化し、大きな問題となっている。
そのような中、日本製紙は、同社は製紙工場で発生するペーパースラッジ燃焼灰が、吸水性に富み水分と反応して固まる性質に着目し、株式会社福岡建設と共同で、当社八代工場のペーパースラッジ燃焼灰と水分の多い海底浚渫土を混練・造粒することにより、新規材料を開発。また、この新規材料を、熊本大学沿岸域環境科学教育研究センターの滝川清教授の研究グループが熊本港エリアで取り組む、干潟なぎさ線の回復を目的とするエコテラス護岸に使用して実証試験を行ったところ、そこにアサリの稚貝等の生物が多数発生し、生物多様性の回復に貢献できることが確認できたという。この新規材料を使用することで、海域の浚渫土や堆積泥という廃棄物の活用と干潟なぎさ線（生物多様性の場）の回復という２つのメリットを得ることができた。
今後は、この新規材料を干潟環境回復の用途ばかりではなく、ＳＣＰ工法の材料など、海洋土木工事で幅広く使用できる土木材料として、さらなる用途開発を続けていく。
また、伊藤忠建機は、ろ過圧力が４メガパスカルという高圧脱水機を核とした機械脱水工法をシステムで提供することで、浚渫土の大幅な減容化を実現、埋立地の延命化に貢献している。また、高圧脱水された浚渫土は建設資材として再利用もでき、この工法の普及により、循環型社会形成に寄与との考えもあるようだ。
