阿倍知子社会民主党政策審議会長は２８日の衆議院予算委員会で、菅直人総理がＴＰＰの交渉に参加するかどうか６月に結論を出すと表明していることに対し、「なぜ、６月なのか」と総理に質すとともに、アメリカに合わせた対応のように思われるとして政府を追及した。
これに対し、前原誠司外務大臣が「アメリカからＴＰＰに入れと言われたことはない」とアメリカに合わせた対応を考えているのではなく、ＴＰＰへの交渉に参加するかどうかの検討は日本として独自の判断で検討していることを強調した。
阿倍議員はＴＰＰを考える場として政府が主催している開国フォーラムという名称についても「開国という表現は何か日本が遅れている感がある。ＴＰＰを考える会などにすべき」と総理の見解を求めた。
菅総理は「若者の海外留学が減少するなど、内向きになっているという感があり、世界に羽ばたく国に積極的になっていこう、ということから開国という言葉を使った」と説明した。
（編集担当：福角忠夫）
