阿倍知子社会民主党政策審議会長（衆議院議員）は２８日の衆議院予算委員会で、サラリーマンの夫との離婚やサラリーマンの夫がサラリーマンをやめたときなど、専業主婦だった妻は国民年金に加入すべき手続きをとらなければならないが、この手続きをとっていなかった、いわゆる「年金切り替え漏れ者救済策」問題で厚生労働大臣の救済措置（２年に遡り納付できるが、それ以前の期間については納付していたものと判断するとの措置）は「まじめに納めてきた国民を愚弄するもの」と救済策の見直しを強く求めた。
阿倍議員は「納めなくても（年金が）もらえるなら、納めませんよ」と不公平な救済策を追及。この救済策には総務省年金業務監視委員会でも異論が続出し、一般国民からも批判が続出。救済策は現在、留保されている。
また、この救済策について細川律夫厚生労働大臣が「当時の厚生労働大臣から、こういう形でやりたいとの意見があり、年金記録回復委員会（平成２１年１０月発足）でもそれで良いだろうということで決定された。そして、その準備ができたので昨年１２月１５日に課長通知を出した」と説明したことから、阿倍議員は当時厚生労働大臣だった長妻昭衆議院議員を参考人として国会に招致するよう求め、理事会で協議することになった。
この問題は同日午前の予算委員会でも公平性を保ちながら不整合な対象者に対する救済策をどうするのかで紛糾した。
（編集担当：福角忠夫）
