菅直人総理は２８日の衆議院予算委員会で１年半前の政権交代で、どこがどう変わったのか、国民に十分伝わっていないのではないか。民主党政権が進める改革の方向性はと質され「２１年度と２３年度の予算を比較しても、社会保障関係費は１６％増、文教科学関係は４％増、公共事業は２２％減と民主の政権になって大きな変化が起きている」と語った。
また、菅総理は最小不幸社会をつくりあげるとし、社会保障と税の一体改革で４月に社会保障のあるべき姿を、６月に一体改革案を示すと、改めて時期を区切った。
また、政治主導の成果についても「事務次官会議を廃止し、政務三役会議をつくった」ことをあげ、事務次官会議を廃止したことにより、官僚主導から政治主導へ一定の成果があがっているとした。一方で、政務三役が忙しすぎるため、もっと官僚をうまく活用するように指摘されていることも語った。
（編集担当：福角忠夫）
