菅直人総理は地域主権推進に向け、地方への一括交付金について、都道府県レベルの自治体が対象になっているが「将来は市に対しても」と対象自治体を住民直接の基礎自治体レベルにまで拡大していく考えを示した。
これは、熊谷俊人千葉市長が民主党定期大会で「市町村への分権こそが地域主権であり、都道府県は間接行政体である」として、基礎自治体への分権をめざした設計図を示すよう要望したことに触れて語った。
熊谷千葉市長は「（基礎自治体には）自立できるところとできないところがあるが、政令指定都市など自立できる都市から（試験的モデルとして）適用を」と早期の地域主権の環境づくりを求めた。
（編集担当：福角忠夫）
