円安で資材高騰。マイホーム・マイカー所有を諦める若者
今回のニュースのポイント
・資材高×金利の二重苦：輸入木材の高騰に加え、長期金利の上昇が返済計画を狂わせている。
・「所有」への執着が消失：車体価格の改定により、新車購入からサブスクやカーシェアへの移行が加速。
・不透明な金利への備え：現行金利＋1%以上のストレステストを行い、家計の余力を確保する実務が必要。
住宅と自動車という、人生における二大支出が今、かつてないほど「遠い存在」になっています。最新の統計によれば、新築マンションの平均価格は都市部で高止まりを続け、地方でも輸入資材のコスト増が響き、建築坪単価の上昇が止まりません。
150円台後半という円安水準は、キッチンやユニットバスといった設備機器から構造用の集成材に至るまで、家づくりに関わるあらゆる価格を押し上げました。かつて「3,000万円台」で建てられた注文住宅が、今や同条件で4,000万円を軽々と超えるケースも珍しくなく、35年という長期ローンを組む前提そのものが崩れつつあります。
この価格高騰に追い打ちをかけるのが、日銀の政策修正に伴う住宅ローン金利の動向です。これまで「0.3%台」の超低金利で変動ローンを組んでいた層にとって、金利の0.1ポイントの変動は、月々の返済額に数千円、総返済額では数百万円の差をもたらします。大手銀行が固定金利の引き上げを先行させる中、消費者は「いつ、どれだけ上がるか分からない」という不透明な金利リスクにさらされています。
このため、都心の駅近物件を狙っていたパワーカップル層の間でも、予算を1,000万円単位で引き下げるか、あるいは住宅購入そのものを無期限に延期し、高額な家賃を払い続ける「賃貸永住」を選択せざるを得ない世帯が続出しています。
自動車市場においても、かつての「生活の足」という概念が揺らいでいます。世界的なインフレと円安で、部品調達コストが跳ね上がり、人気車種の車両価格は数年前の1.2倍から1.5倍にまで改定されました。これまでは「月々の分割払い」で手を出せていた新車も、金利負担増と車体価格のダブル上昇により、もはや簡単には手が出せなくなりつつあります。
この影響で、所有を前提とした新車購入から、サブスクリプション（定額利用）や中古車市場へのシフト、さらにはカーシェアリングへの依存が加速しています。「車を所有して、長く乗る」という昭和・平成のライフスタイルは、2026年の日本において、一部の富裕層だけの特権となりつつあります。
検討者が今すぐ行うべき実務的な対策は、住宅ローンにおける「変動・固定」のシミュレーションを、現行金利から＋1%〜2%上昇したシナリオで再作成することです。特に返済期間が長い場合は、ネット銀行と地方銀行の保証料を含めた実質金利を徹底比較し、金利上昇に耐えられる余力を現預金で確保しておくことが不可欠です。自動車についても、新車購入に固執せず、リセールバリュー（売却価格）の高い車種の認定中古車や、メンテナンス費込みのサブスクリプションを検討し、固定費を「変動費化」することで、家計の柔軟性を保つ工夫が求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
