安倍晋三総理は２日の衆議院予算委員会で日銀法の改正への考えを質され「今般、２％という物価安定目標について日銀もその責任を担い、最大限努力してもらえると思う。同時に、４半期毎に経済財政諮問会議において日銀総裁が会議に出席し、状況を説明していくという説明責任を果たしてもらうことになっているので、新総裁の下で、大体２年で達成してもらえるということで、信頼している」とし、即座に日銀法の改正に着手する考えまでは有していないとの姿勢をみせた。
一方で、安倍総理は「自民党とみんなの党で日銀法の改正案について協議をし、大体、成案を得ているので、常に（日銀法改正を）視野に入れていきたい」とも答えた。
みんなの党の渡辺喜美代表の質問に答えた。渡辺代表は「デフレ脱却を確実なものにしていくには責任体制が大事」とし「今の共同声明のような法的根拠のない、署名もないというようなものであってはいけない。物価目標に法的根拠を持たせるために日銀法の改正が絶対必要だ。目標が達成できない場合に責任を問えるよう解任権など、責任を担保するようにすべき」などと日銀法の改正を求めた。（編集担当：森高龍二）
