衆議院選挙での一票の格差是正と定数削減を含む選挙制度のあり方についての与野党幹事長・書記局長会談が３日あり、意見交換された結果、定数削減と抜本改革について協議の場を設けることになった。
また、与野党幹事長・書記局長会談のあと、民主、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民、みどりの風の６党の幹事長が会談し、（０増５減）については「複数の高裁判決で憲法上の疑義が指摘される中で、これを無視して法案を成立させることには慎重であるべき」との認識で一致するなど、０増５減には難色を示した。
６党幹事長は緊急是正法に基づく区割り改定法案では一票の格差が最大１．９９８倍になるとされるが、前提の人口が３年前の国勢調査で、最近の試算ではすでに２倍を超えているとの指摘もある。区割り改定法案が成立して、これに基づく総選挙が実施されたとしても格差が２倍を超えている可能性が高いとの認識でも一致。
６党幹事長は「緊急是正法に基づく区割り改定法案が成立すれば、事実上、選挙制度改革をめぐる議論は決着したものとされ、小選挙区の５減のみで終わる可能性が高い」との懸念を有している点でも同じ認識だった。
民主党の細野豪志幹事長は「自公には本気でやる気があるのか疑念がある」と「小選挙区での是正・削減に踏み込んでいない」姿勢に不満を示した。そのうえで「政党の損得をこえた姿勢で協議に臨むこと」を求めている。（編集担当：森高龍二）
