変動金利0.25%上昇で月5,000円増？住宅ローンを抱える家計への影響を検証
歴史的な円安が輸入物価を押し上げ、それが巡り巡って住宅ローンの金利上昇という形で家計の固定費を直撃しようとしています。日銀が物価抑制のために利上げを選択する観測が強まる中、変動金利を選択している多くの世帯で返済計画の見直しが必要な局面を迎えています。円安というマクロの動きが、個人の住居費にどう波及するのか、そのメカニズムを整理します。
日銀による0.25%の利上げが行われた場合、借入残高3,500万円（元利均等・残り30年）の世帯では、月々の返済額が約4,000円から5,000円増加する計算となります。年間では約6万円の負担増となり、これは円安による食品値上げの年間負担増額に匹敵するインパクトです。銀行各社が短期プライムレートの引き上げを検討する中、これまでの超低金利を前提としたマネープランは転換点を迎えています。
制度上、物価高（インフレ）を抑えるために中央銀行が政策金利を引き上げるのは金融の定石ですが、家計への影響は時間差でやってきます。変動金利の5年ルールや125%ルールにより直ちに支払額が増えない場合でも、返済額の内訳で利息が占める割合が増え、元金が減らない未払利息が発生するリスクが予想されます。将来の完済計画が大幅に狂う可能性を孕んでいるのです。
円安で海外旅行が遠のくくらいの話であれば我慢もできますが、住まいのローンにまで影響が及ぶとなれば話は別です。日々の買い物での節約努力が、金利上昇分で一瞬にして吹き飛んでしまう現実はあまりにも過酷です。18日から始まる国会では、円安是正に向けた経済政策はもちろん、金利上昇に耐えうる家計への激変緩和策や、住宅困窮者を出さないための抜本的な議論がなされることを期待したいものです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
