日本経済団体連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業１９１５社を対象に、今年３月の新規学卒者決定初任給調査を行った結果、大学卒事務系職で初任給は２０万７４４５円と前年比で０．１３％の上昇にとどまったことが分かった。
また、初任給を前年より引き上げた企業は８．３％、据え置いた企業が９０．９％、引き下げた企業が０．９％あった。日本経済団体連合会では「９割の企業が据え置きをするというのは、過去最高だった２００３年（９１．４％）とほぼ同じ水準」と言い、経営環境の厳しさを反映して、人件費に対する企業の慎重な姿勢を浮き彫りにしていた。
調査は今年６月１４日から７月５日にかけて実施され、４９６社から回答があった。このうち、従業員５００人以上の企業が７７％を占めていた。また、製造業と非製造業の比率は５２６対４７４だった。
それによると、初任給の全産業平均では、大学卒の場合、事務系２０万７４４５円、技術系２０万７９６１円、短大卒では事務系１７万３８２８円、技術系１７万５８７２円、高卒では事務系１６万２７４９円、技術系１６万３２７９円といずれも技術系が事務系より若干高くなっていた。
産業別では（大卒事務系で比較した場合）、石油・石炭製品が２３万８６１２円で最も高く、新聞・出版・印刷も２３万４６７５円と上位にあった。逆に、金融・保険は１９万１３０７円で最も低く、土木・建設も２０万１７７７円と全産業平均（２０万７４４５円）を下回った。
（編集担当：福角忠夫）
