政府の規制・制度改革により、物品の価格やサービス料金の低下など、企業、個人を含め、広く需要者にもたらされた利用者のメリットがどれくらいの額になったか、政府がまとめた政策課題分析の結果、２００５年度から２００８年度にかけてもたらされた額は推計で５兆４４２０億円になることが分かった。
特に電気通信（移動体通信）や石油製品、電力などで大きな利用者メリットが見られたとしている。
分析対象は電気通信をはじめ、運輸、エネルギー、金融、飲食料品、化粧品や医薬品などの再販指定商品、保育、医薬部外品・サプリメント（栄養剤）の１５分野。このうち、電気通信（移動体通信）では１兆３６９７億円のメリットが生じていたほか、運輸ではトラック運輸で４８２６億円、エネルギー分野では電力で１兆３０億円、石油製品で１兆１９７２億円、飲食料品では酒類販売で６１６０億円、米で１４６５億円のメリットが出たと推計している。
（編集担当：福角忠夫）
