国土交通省は第８回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合の成果（概要）を１２日、公表した。会合には馬淵澄夫国土交通大臣が議長として出席した。成果として「参加国や地域の共通認識と今後の取り組みをまとめた大臣声明が採択されたほか、気候変動の影響により増大する洪水や渇水などの水関連リスクに対応するため、気候変動の適応策を強力に推進することで一致した」としている。
今回の会合には、１５の国・地域（ブルネイ、チリ、コロンビア、香港、インドネシア、日本、韓国、メキシコ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナム）が参加。
採択された大臣声明は、今後の取り組みとして（１）総合水資源管理の推進（２）人工衛星降雨データによる洪水予測（３）先進技術による下水処理水の再利用の促進（４）都市化・工業化に応じた下水道の整備（５）気候変動による影響を的確に把握するため、参加国・地域間での知識や経験、データの交換や共有に努める、などとしている。
（編集担当：福角忠夫）
