日本経済の成長に向け必要な方策として、日本経済団体連合会の会員企業らは最も重要なこととして「世界で最も優れた環境・エネルギー技術を活かし、環境問題への取り組み強化を通じた新たな需要の創出を図ること」（７３．３％）と考えていることが分かった。
また、アジア諸国との経済関係の強化やアジア域内の経済統合の推進など、域内での貿易や投資の活性化（５５％）をあげるトップ・マネジメントが多かった。
この調査は日本経済団体連合会の会員企業や東京経営者協会会員企業、合わせて１８９２社を対象に人事・労務に関するトップ・マネジメントに対して、７月１日から８月２０日までの間にアンケートを行った結果分かったもの。
５０５社から有効回答があった。海外企業と比較した場合、日本企業の強みとしては「長期雇用を前提に、従業員に企業固有のノウハウや技術を蓄積するインセンティブを与え、競争力強化を図っている」（６５．１％）というものが最も多く、次いで、「従業員同士がチームワークを発揮し、質の高い業務を遂行している」（５７．８％）と日本の企業風土を背景に従業員同士のチームワークの良さをあげるところが多かった。
一方、海外企業に学ぶべきところでは「新しい発想やアイデアが生まれやすい組織風土」（６０％）、「優秀な外国人を積極的に経営に参画させるなど、人材の国際化を図ること」（５５．２％）をあげていた。
（編集担当：福角忠夫）
