「現金で支払うより決済スピードが速い」「ポイントなどの特典が得られる」などの魅力も手伝い、電子マネーが急速に普及しており、首都圏では電子マネー保有率が９８．６％に達していることが野村総合研究所の電子マネーに関するアンケート調査で分かった。前回調査時（２００９年６月、８２．８％）より１５．８ポイント増えた。
調査は今年６月、札幌市をはじめ、首都圏１都３県（東京、千葉、埼玉、神奈川）、東海３県（愛知、三重、岐阜）、近畿２府２県（大阪、京都、兵庫，奈良）、福岡県に住む１８歳以上の男女２２５０人を対象に実施。その結果、近畿で７７．８％、札幌で７５％、福岡で６８．３％、東海で６５．７％の人が電子マネーを保有しており、すべての地域で６５％を超えていた。
野村総合研究所では「電子マネーを保有し、かつ乗車券や定期券用途以外に買い物で利用している人の割合がすべての地域で過半数に達したのは今回が初めてで、決済手段として電子マネーの普及や利用が進んでいる状況がうかがえる」と報告している。
また、電子マネーを利用する理由では「電子マネーで支払うと（現金では受けられない）ポイントや割引のサービスを受けられる」というお得感をあげた利用者が４１．６％と最も多く、「１円玉や１０円玉など少額のコインを扱わなくて済むから」（４０．１％）、「現金で支払うより、決済スピードが速いから」（３６．２％）が続いた。お得感と利便性が最大の魅力になっていることが裏づけられた。
（編集担当：福角忠夫）
