日本ＩＢＭは１０日、今年５月に発表した世界のＣＥＯ（最高経営責任者）を対象に行った調査結果「ＩＢＭ Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ Ｓｔｕｄｙ ２０１０」について、日本のＣＥＯの傾向を深く分析し、「ＩＢＭ Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ Ｓｔｕｄｙ ２０１０ Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ（以下、Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔ）」として発表した。
Ｊａｐａｎ Ｒｅｐｏｒｔによると、自社に最も影響を与える外部要因を「グローバル化」であると回答した日本のＣＥＯの割合は４１％で、世界のＣＥＯ全体の２３％の約２倍だった。また、今後５年間で「成熟市場から新興市場へのシフト」が自社に影響を与えるとの回答は７３％に上り、全体の５０％と比べて約２割高くなっている。
また、戦略実現のために、「議論の徹底」よりも「迅速な意思決定」を重視すると回答した日本のＣＥＯは４７％と、世界全体の３２％を大きく上回っている。特に金融危機後も業績が好調な優良企業においては６７％と、その傾向はさらに顕著だ。さらに、「口コミでの納得感醸成」よりも「トップからの意思伝達」を重視するとの回答も５９％と、世界全体の２５％を大きく上回った。日本のＣＥＯは、変化の激しい環境に適応するため、迅速に意思決定し、トップダウンで実行しようとしていることがうかがえる。
その他、日本のＣＥＯが自社に影響を与えるものとして挙げた回答で、世界のＣＥＯのそれを大きく上回ったのは、「環境や社会問題に対する関心の高まり」と「人材不足」。今後５年間で「環境や社会問題に対する関心の高まり」が自社に影響を与えると回答した日本のＣＥＯは実に８４％に上り、全体の５９％を大きく上回っている。同様に「人材不足」が自社に影響を与えると回答した日本のＣＥＯは７１％で、中国の７８％、韓国の６４％と同様に高く、欧州の４５％、北米の５８％と比べて高い割合を示している。
一方、将来的な経済環境の動向については、「予測ができない」と回答した割合は３８％と、世界のＣＥＯの６５％に対して低い結果となった。また今後５年間に克服すべき課題の複雑さが、「実質的には複雑だと思っていない」と回答した日本のＣＥＯは３５％で、全体の１０％を上回っている。この結果を見ると、日本のＣＥＯは、事業環境の変化の方向性、自社が取り組むべきことをしっかりと理解しているということになる。
このレポートによると、日本の企業には、人材改革に積極的で、グローバル市場で業績を高めるには自社だけでなく、外部企業との連携など外部の能力を取り組むことが重要と考えているＣＥＯも多いようだ。
（編集担当：北尾準）
