菅義偉官房長官は１５日、衆議院議員選挙の小選挙区の０増５減について「昨年の衆議院解散前の当時の野田総理と安倍総裁（自民）、そして公明党との３党で０増５減の法案を成立させたのであり、法律化したことに基づいて区割り審が動いたわけであり、ある意味、手続法のようなもの」と語り、今回の公職選挙法の改正案はそうした手続法的なものであり、「これに反対するのは、国民から全く理解されないだろう」と同案に反対する民主党など野党をけん制した。
菅官房長官は「当時のことを振り返ると、定数削減も３党で合意している。抜本改革を行うことも当然のことと思っている」と述べた。
そのうえで「しかし、０増５減は先行してやろうということで３党合意し、法律化されたのだから、そこはやはり約束したことであり、約束したことはやっていかないと、国民の政治不信につながる」と強調。同法案を先行成立させることへの理解を強く求めた。
一方、民主党の細野豪志幹事長は同日、「０増５減の法案審議が選挙制度抜本改革の協議の前提であるかのような自民党関係者の言動はおかしい」とけん制し、「与野党協議の場を早期に設定することが重要だ」とした。（編集担当：森高龍二）
